⚠️ 詳細な免責事項

1サービスの性質

本サービス（以下「本ツール」）は、ユーザーが入力した情報に基づき、住宅購入・住宅ローン返済・教育費・年金等のキャッシュフロー試算を行うシミュレーションツールです。

計算結果は あくまで参考値 であり、将来の家計状況を保証するものではありません。実際の収支は、経済情勢・税制改正・個人の状況変化等により大きく変動します。

2提供しない業務（業法非該当）

本ツールは以下の専門業務を提供するものではありません。

• 投資助言業務（金融商品取引法 第28条以下）
  → 個別の金融商品の推奨・売買勧誘は行いません。
• 税務相談・税務代理・税務書類作成（税理士法 第2条）
  → 税額シミュレーションは一般的な計算式に基づく概算であり、個別の税務助言ではありません。
• 宅地建物取引（宅地建物取引業法 第2条）
  → 不動産物件の媒介・代理・売買は行いません。
• 社会保険労務士業務（社会保険労務士法 第2条）
  → 年金額の試算は一般的な計算式によるものであり、年金事務所による正式な裁定額とは異なります。
• 保険募集・保険販売 → 保険商品の推奨・販売は行いません。

具体的な投資・税務・法務・保険・不動産取引に関する判断は、必ず 各分野の有資格専門家（税理士・公認会計士・弁護士・宅地建物取引士・ファイナンシャル・プランナー等）にご相談ください。

3計算ロジックについて

本ツールの計算は、公開されている法令・税率表・統計データ等に基づき作成しています。ただし以下の制約があります。

• 計算は 2026年5月時点 の制度に基づきます（税制・年金制度改正により陳腐化する可能性）
• 個別の控除・特例（住宅ローン控除の年次変動、医療費控除、寄附金控除等）の全パターンには対応していません
• 運用利回り・物価上昇率等の前提値は仮定であり、実際の市場変動を保証するものではありません
• 年金額は厚労省公表データに基づく概算であり、個人ごとの被保険者期間・標準報酬月額により実際と異なります
• 本ツールに含まれる計算式に 誤り・不具合が含まれる可能性 があり、その場合の責任は負いません

4入力データと個人情報の取扱い

本ツールに入力されたデータ（顧客の氏名・年齢・年収・家族構成・保有資産等）は、原則として ユーザーのブラウザ内（IndexedDB／localStorage）に保存 され、外部送信されません。

ただし以下のサービスを利用しています。

• Firebase（Google）: マンションマスターデータの共有用に使用。ユーザーの顧客情報自体は保存しません。
• 使用状況解析タグ（導入時）: 個人を特定しない統計情報のみ取得します。

詳細は別途「プライバシーポリシー」をご参照ください。

ユーザーは入力データの責任を負い、第三者の個人情報を入力する場合は事前に当該本人の同意を得てください。

5損害賠償の制限

本ツールの利用または利用できなかったことに起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合、提供者は次の範囲でのみ責任を負います。

• 提供者の 故意または重大な過失 に起因する場合に限り賠償責任を負います
• 賠償額は、直近1年間にユーザーが支払った利用料金の累計 を上限とします
• 無料試用期間中の利用に関しては、原則として一切の損害賠償責任を負いません
• 逸失利益・派生的損害・間接損害については一切責任を負いません

6推奨動作環境

本ツールは以下の環境での動作を推奨します。これ以外の環境では正常に動作しない場合があります。

• ブラウザ: Google Chrome / Microsoft Edge / Safari の最新2バージョン
• 画面解像度: 1280×800 以上（モバイルでも閲覧可、編集はPC推奨）
• JavaScript: 有効化必須
• Cookie / Storage: 有効化必須（データ保存のため）
• 通信: 安定したインターネット接続（オフラインでも一部機能可）

古いブラウザ（Internet Explorer 等）はサポート対象外です。

7サービスの変更・中断・終了

提供者は、事前の通知なく本ツールの内容を変更・追加・削除することができます。

• 機能の追加・廃止、計算ロジックの修正
• UIデザインの変更
• 料金プランの変更（既存ユーザーには事前通知の上）
• サービス自体の停止・終了（事前告知期間を設けます）

定期メンテナンスや障害により、一時的にサービス利用ができなくなる場合があります。

8知的財産権

本ツールに含まれるソースコード・デザイン・文書等の著作権は、提供者または正当な権利者に帰属します。

• ユーザーは個人または法人の業務内で利用する目的でのみ使用できます
• 無断複製・再配布・転売・リバースエンジニアリング等は禁止します
• ユーザーが入力したデータの著作権はユーザーに帰属します
• 第三者のオープンソースソフトウェアのライセンスは ライセンス表記ページ をご参照ください

9準拠法・管轄裁判所

本免責事項は 日本法 に準拠して解釈されます。

本ツールに関連して提供者とユーザーとの間に紛争が生じた場合は、提供者の所在地を管轄する地方裁判所 を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

10免責事項の改定

本免責事項は、必要に応じて随時改定することがあります。改定後はアプリ内またはサービス公式サイトにて告知します。

重要な変更がある場合は、ログイン時に再度同意確認画面を表示します。